フリーランスが法人化を狙う理由

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先日の記事でも触れた通り、現在は事業の法人化を一つの目標に定めて活動を続けている。個人でも十分に活躍はできるが、より盤石な体制を整えるためにも、法人化は極めて魅力的な打ち手であるように思われるためだ。

具体的に法人化がどれほどのメリットをもたらしてくれるかは、月並みだがやってみないことにはわからないことも多い。一般に法人化は、主に節税の面でメリットが大きいとされているが、私個人としては他にもいくつかのメリットを法人化に感じている。

大メリット①：社会的なステータスの獲得

法人化のメリットを語る上で、見過ごし難い要素が社会的ステータスの向上である。

これからいくつかの魅力を紹介するが、いずれもこのステータスによってもたらされる部分が大きく、これ抜きに法人化のメリットを最大限活用することはできないだろう。

小メリット①：優秀な人材の確保

まず、法人化によって社員は私一人であるとはいえ、体裁としては会社を名乗ることができる。これによって、案件を手伝ってくれる人に対して相応の給与を与えられるだけでなく、社員のステータスや、大学生にはベンチャー企業でのインターン参加者という経歴を与えられるようになるのだ。

スモールビジネスの事業拡大において悩ましいのが、優秀人材の獲得である。本当に優秀な人材は大手企業への就職を希望するか、自ら起業してしまうため、個人で切り盛りしている事業主に興味を持ってもらうことは難しい。

そのため、建前でも法人化によって確固たるステータスを獲得することで、給与だけでなくステータスも提供し、ポテンシャルの高い人物を招き入れることも簡単になるのだ。

もし事業が彼らのおかげで軌道に乗り、さらなる拡大を目指せるようになれば、正式に社員として彼らを迎え入れ、正当な給与と手当を与えることも可能になる。仮に自分がリタイアするとなっても、彼らに任せて仕舞えば安泰というわけだ。

若いうちから人材を引き込み、優秀な人物との関係を構築できるよう整備するための法人化である。

小メリット②：条件の良い新規案件の獲得

上記のメリットと少し被るのだが、新しい案件を確保するための方法としても法人化は有効である。

法人化によって優秀な人材を迎えられれば、彼らのコネクションを通じて顧客と知り合える機会が増え、知り合いベースで繋がり合えたことで、良い条件で安心して受注ができる可能性が高いためだ。
仮にバイトやインターンで働いてもらった彼らが別の企業へ入社したとしても、当時のコネで人脈を紡いでもらうことができるケースも期待できるだろう。

また、シンプルに「経営者」という地位は大小あれど、その価値は得体の知れぬフリーランスよりもはるかに評価されやすい。経営者同士で知り合うことができれば、お互いに業務を手伝えることも増えてくるだろう。

フリーランスの場合、働き手とお客様の関係で仕事をすることになるものだが、経営者であればパートナーシップに基づいて良好な関係を築きやすいのではないだろうか。

小メリット③：キャリアアップ

仮に今後、現在の事業がうまくいかなくなったとしても、20代で会社を持っていたという経験はキャリアに大きな影響を与えてくれる。

フリーランスの場合、自分のなどの能力を保証してくれるものが実績しかないため、それをプレゼンする能力や相手の都合を汲み取る必要が出てくる。

しかし法人化は客観的な実績として非常にわかりやすいので、相手に好印象を残しやすい。経営者の経験は、仮に会社員となっても役立てると評価してもらいやすいはずだ。

履歴書を書くための資格取得に興味はないが、法人化はその意味において魅力的な経歴でもある。

大メリット②：節税

さて、法人化の大きなメリットの一つとして名高い節税だが、こちらのメリットについては何とも言えないのが現状だ。

というのも、実際にどれくらいの節税効果があるのかについては税理士に相談してみなければ正しく算出できないため、自身としてもメリットとしてイメージしづらいのである。

そもそも法人化の節税効果というのは、個人の所得税に比べると法人税の累進課税のカーブは緩いことからアピールされているものだ。

その代わり、法人化で効果的な節税を実現するためには相応の売り上げが必要になるため、ろくに売り上げがない状態での法人化はかえって財布を圧迫してしまうのだ。

おそらく、現在の売り上げが続けば法人化しても問題はないと考えられるが、今の時点では税理士に相談へ行くのも時期尚早と感じているため、これについての検証は控えておきたい。

目標としては、およそ初秋を迎える頃には一度見積もりを立ててもらうくらいの段階に到達していたいところである。

まとめ

このように、現在私は法人化を目指しつつ個人事業を続けているわけだが、法人化は節税というよりもむしろ、さらなるビジネスチャンスの拡大と、安定した将来設計を実現するための手段であると考える。

上記は希望的観測も含まれているが、かのようなメリットを期待できる以上、実行に移さないてはない。節税の面からいずれは実施しないといけないということであれば、早いうちに手を打っておいて損はないはずだ。

超メモ

Lancersを拠点に活動する新卒フリーランスが書き残す備忘録や働き方のまとめなど。